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人材開発支援助成金
申請窓口： 都道府県労働局（雇用環境・均等部）
事業主が雇用する労働者に対し職務関連の専門知識・技能習得訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。
対象用途
人材育成
詳細
【人材育成支援コース（主なコース）】
経費助成率：正規雇用労働者は45%（大企業30%）、有期契約労働者は70%。賃金要件・資格等手当要件達成で+15%加算。
賃金助成額：800円/時間（大企業400円）。賃金要件等達成で+200円（大企業+100円）。
経費助成限度額（受講者1人1訓練あたり）：10〜100時間未満は中小15万・大企業10万円、100〜200時間未満は中小30万・大企業20万円、200時間以上は中小50万・大企業30万円。1事業所1年度あたり上限1,000万円。
【有期実習型訓練】経費助成率75%（+25%加算あり）。OJT実施助成10万円（大企業9万円）+3万円加算。
【人への投資促進コース】デジタル人材育成、自発的訓練、定額制訓練等が対象。
【事業展開等リスキリング支援コース】新事業展開に伴う訓練が対象。
【申請手順】訓練開始の6ヶ月前〜1ヶ月前に職業訓練実施計画を管轄労働局に提出（計画届）→訓練実施→訓練終了翌日から2ヶ月以内に支給申請。