人材開発支援助成金
事業主が雇用する労働者に対し職務関連の専門知識・技能習得訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。
行政書士コメント
訓練開始の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画を管轄労働局へ提出することが必須要件です。訓練受講者の出勤記録・賃金台帳を整備し、訓練終了翌日から2か月以内の支給申請期限を確認してください。
対象用途
詳細
令和8年度（2026年度）改正ポイント
2026年3月改正により賃金助成額が引き上げ。人材育成支援コースの賃金助成額：中小企業1,000円/時間（旧800円）、大企業500円/時間（旧400円）に改定。
人材育成支援コース
経費助成率：正規雇用労働者は45%（大企業30%）、有期契約労働者は70%。賃金要件・資格等手当要件達成で+15%加算（最大75%/60%）。
賃金助成額：1,000円/時間（大企業500円）。賃金要件等達成で+200円（大企業+100円）。
経費助成限度額（受講者1人1訓練あたり）：10〜100時間未満は中小15万・大企業10万円、100〜200時間未満は中小30万・大企業20万円、200時間以上は中小50万・大企業30万円。1事業所1年度あたり上限1,000万円。
有期実習型訓練
経費助成率75%（+25%加算あり）。OJT実施助成10万円（大企業9万円）+3万円加算。
人への投資促進コース
デジタル人材育成・自発的訓練・定額制訓練等が対象。外部訓練受講の自発的訓練：中小35%（大企業20%）、定額制サービス：中小60%（大企業45%）。
事業展開等リスキリング支援コース
新事業展開・既存事業のDX転換に伴う訓練が対象。中小企業70%（大企業45%）、上限1,500万円/年度。
教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練休暇制度の導入実績に対して助成。
申請手順
訓練開始の6ヶ月前〜1ヶ月前に職業訓練実施計画を管轄労働局に提出（計画届）→訓練実施→訓練終了翌日から2ヶ月以内に支給申請。電子申請（雇用関係助成金ポータル）または郵送・窓口で申請可。