補助金と助成金の違い｜審査・財源・申請時期の違いと共通点

補助金と助成金は、いずれも国や自治体が事業者を支援するために支給する、原則として返済不要のお金だ。ただし名称の使い分けには一定の傾向があり、違いを知っておくと制度選びや準備のスケジュールが立てやすくなる。

主な違い

• 補助金：経済産業省・中小企業庁や自治体などが、設備投資・販路開拓・研究開発といった政策目的に沿って公募するものが多い。公募期間が決まっており、事業計画などの審査を経て「採択」された事業者だけが交付を受けられる。予算や採択件数に上限があるため、要件を満たしても採択されないことがある
• 助成金：厚生労働省の雇用関係助成金のように、雇用の安定や人材育成などを目的とするものが代表的。要件を満たして期限内に申請すれば、原則として支給されるものが多い。通年で受け付けている制度もある

ただし、名称と実態が一致しない制度もある。自治体では審査のある制度を「助成金」と呼ぶ例も多いため、名称ではなく公募要領の「審査方法」「予算」「申請期間」を確認するのが確実だ。

共通点

• 原則として後払い：事業を実施して経費を支払った後、実績報告と確認を経て支給される。事業期間中の資金は自社で用意する必要がある
• 対象経費・対象期間が決まっている：多くの制度では、交付決定（助成金の場合は計画の認定など）より前に発注・支払いをした経費は対象外となる
• 課税の対象になる：受け取った補助金・助成金は、原則として法人税・所得税の課税対象となる収入（益金）に計上する。固定資産の取得に充てた場合は圧縮記帳を利用できる場合があるため、税理士に確認するとよい

自社に合う制度の探し方

1. 何に使いたいか（設備投資、IT導入、人材育成など）を決める
2. 国の制度と、所在地の都道府県・市区町村の制度の両方を確認する
3. 受付期間・補助上限額・補助率・対象経費を比較する

当サイトでは目的別や都道府県別に制度を一覧できるほか、補助金診断で事業内容に合う制度を絞り込める。人材の雇用や育成が目的の場合は、厚生労働省の雇用関係助成金もあわせて確認したい。