補助金の対象経費とは｜対象になりやすい経費・対象外になりやすい経費と証憑の注意点

補助金で支払われるのは、公募要領で定められた「補助対象経費」に補助率をかけた金額だ（上限額あり）。対象外の経費を計画に含めると減額や不採択の原因になるため、申請前に経費の範囲を確認しておこう。

対象になりやすい経費の例

制度によって名称や範囲は異なるが、次のような区分がよく設けられている。

• 機械装置・システム構築費：事業に必要な設備やソフトウェアの購入・構築費用
• 外注費・委託費：事業の一部を外部に依頼する費用
• 専門家経費：専門家への謝金や指導料
• 広告宣伝・販売促進費：チラシ、ウェブサイト、展示会出展など販路開拓のための費用
• 技術導入費・研究開発費：知的財産の導入や試作品の開発にかかる費用

対象外になりやすい経費の例

• 交付決定前に発注・契約・支払いをした経費
• パソコンやスマートフォンなど、事業以外にも使える汎用性の高い物品（制度によっては対象）
• 消費税・振込手数料
• 自社の通常業務の人件費や家賃などの経常的な経費（制度によっては対象）
• 事業実施期間外に支払った経費

証拠書類と支払いの注意点

実績報告では、経費の発生から支払いまでを書類で示す必要がある。

• 見積書・発注書（契約書）・納品書・請求書・支払いの記録（振込の控えなど）を揃えて保存する
• 一定額以上の発注では、複数社からの相見積もりを求められることが多い
• 支払いは銀行振込が原則とされることが多く、現金払いや相殺、クレジットカードの分割払いが認められない場合がある
• 補助事業の経費は、ほかの経費と区別して管理しておくと報告がスムーズになる

対象経費の範囲は制度ごとに大きく異なる。判断に迷う経費は、申請前に公募要領と事務局の問い合わせ窓口で確認するのが確実だ。目的に合う制度は設備投資・IT・DX・販路拡大などの目的別一覧から探せる。