公募前全国
中小企業省力化投資補助金（一般型）
申請窓口： 中小企業省力化投資補助事業事務局（中小企業基盤整備機構）
人手不足解消・生産性向上を目的に、中小企業・小規模事業者が個社の業務に合わせた省力化設備・システムを導入する際の費用を補助する制度。ハードウェア・ソフトウェアを自由に組み合わせた独自システム構築が対象（カタログ注文型とは異なる）。
行政書士コメント
補助率・補助上限額は従業員規模と賃上げ要件により異なります。賃上げ計画を事業計画書に具体的に記載することで補助上限が増額されます。発注・契約は交付決定後に行い、設備仕様書と複数社の見積書を準備の上、7月31日の締切前に申請してください。
対象用途
設備投資デジタル化
詳細
補助率
- 中小企業者：1/2（大幅な賃上げで2/3）
- 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：2/3
補助上限額（従業員規模別）
通常時 / 大幅賃上げ時：
- 5人以下：750万円 / 1,000万円
- 6〜20人：1,500万円 / 2,000万円
- 21〜50人：3,000万円 / 4,000万円
- 51〜100人：5,000万円 / 6,500万円
- 101人以上：8,000万円 / 1億円
対象者
中小企業者・小規模企業者・小規模事業者・特定事業者の一部・特定非営利活動法人・社会福祉法人。
対象経費
個社の業務・現場に合わせた設備導入費・システム構築費。ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせて申請可能。
申請方法
Jグランツ（電子申請のみ）。GビズIDプライムアカウントが必須（取得に1〜2週間かかるため早めに手続きを）。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携が必要。
第7回スケジュール（予定）
公募要領公開：2026年6月5日（完了）
申請受付開始：2026年7月上旬予定
申請締切：2026年7月下旬予定
採択発表：2026年11月中旬予定
注意事項
現在、他の回の応募申請・交付申請中または補助金支払未完了の事業者は申請不可。前回（第6回）からの変更点は必ず最新の公募要領で確認すること。