デジタル化・AI導入補助金2026
デジタル化・AI導入補助金2026は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は4,500万円、補助率は1/2〜4/5(枠により異なる)です。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)制度の概要
中小企業・小規模事業者が業務デジタル化・AI導入に活用できるITツール導入費を補助する制度。旧IT導入補助金の後継。IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請する。
対象者・利用条件
行政書士コメント(サイト独自の解説)
IT導入支援事業者とのパートナーシップ申請が必須です。インボイス枠は会計・受発注・決済機能を含むソフトが対象条件のため、自社業務との適合確認が必要です。実績報告期限2027年1月29日予定にも注意してください。
対象経費・申請方法・必要書類
以下は公的機関の公開情報(運営者が個別に登録)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
通常枠
補助率1/2〜2/3、補助額50万〜4,500万円。ソフトウェア・クラウドサービス・導入関連費が対象。業務プロセスを1つ以上含む専用ソフトウェアが必須。
【インボイス枠(インボイス対応類型)】50万円以下:中小3/4・小規模4/5、超過部分2/3、上限350万円。会計・受発注・決済のいずれかを含むソフトウェアが必須。PC・タブレット(上限10万円)・レジ(上限20万円)も対象。
【インボイス枠(電子取引類型)】受発注システムの商流単位での導入が対象。
【セキュリティ対策推進枠】補助率1/2〜2/3、補助額5万〜150万円。IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスリスト掲載サービスのみ対象。
【複数者連携枠】複数企業による地域DX・サプライチェーン全体のデジタル化推進。
【1次締切結果(2026年6月15日締切)】採択数2,982者。交付決定:2026年7月23日予定。実績報告期限:2027年1月29日予定。
【2次締切以降】公式サイト(it-shien.smrj.go.jp)で随時公開予定。IT導入支援事業者を事前に選定しておくと申請準備を効率化できる。
出典:公的機関の公開情報(運営者が個別に登録)(公式ページ)
制度情報の更新日:2026年06月28日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日
受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について
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