公募前東京都東京都

令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

申請窓口: TOKYO戦略的イノベーション促進事業

【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成

行政書士コメント

申請下限額が1,500万円と高く、小規模な研究開発計画には不向きです。イノベーションマップの開発支援テーマとの整合性を示す事業計画書が採否を左右するため、自社コア技術との関連性を明確にする資料を事前に準備してください。締切9月3日までに社外連携先との調整状況も証明できるようにしておく必要があります。

対象地域東京都
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)
補助上限額8000万円
受付開始2026年08月14日
受付終了2026年09月03日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
申請窓口TOKYO戦略的イノベーション促進事業
出典Jグランツ

対象用途

研究開発創業省エネデジタル化

対象業種

建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

 目的

都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。


■ 助成事業の要件

①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること

②社外の知見やノウハウを活用すること

③早期に事業化を目指す研究開発であること


■ イノベーションマップの開発支援テーマ

①防災・減災・災害復旧

②インフラメンテナンス

③安全・安心の確保

④スポーツ振興・障害者スポーツ

⑤子育て・高齢者・障害者等の支援

⑥医療・健康

⑦環境・エネルギー・節電

⑧国際的な観光・金融都市の実現

⑨交通・物流・サプライチェーン


■ 助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人


■ 助成対象期間

令和9年3月1日から令和12年2月28日まで(最長3年)


■ 助成限度額

8,000万円(申請下限額1,500万円)


■ 助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内


■ 申請エントリー期間

令和8年7月9日(木)から8月12日(水)17時00分まで


■ 申請書類提出期間

令和8年8月14日(金)から9月3日(木)17時00分まで

 ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

 ※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。


■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html


■ 備考

応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。


■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当


〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp 

 ※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL:0570-023-797



公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 東京都

Q. 補助率は?

A. 助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)

Q. 補助上限額は?

A. 8000万円

Q. 受付期間は?

A. 2026年08月14日 〜 2026年09月03日

Q. どの業種が対象?

A. 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. TOKYO戦略的イノベーション促進事業

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