受付中全国

令和8年度 フードテックビジネス実証事業

申請窓口: 令和8年度 フードテックビジネス実証事業

新たなフードテックビジネスの創出という目的を達成するために、フードテック等を活用した新たな商品・サービス等の取組を支援します。

行政書士コメント

フードテック等を活用した新商品・サービスの実証事業が対象で上限1,000万円・補助率1/2以内です。実証計画書には技術の事業化可能性と横展開の具体策を記載してください。6月26日の締切に向けて申請窓口への事前確認を推奨します。

対象地域全国
補助率1/2以内
補助上限額1000万円
受付開始2026年06月05日
受付終了2026年06月26日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
申請窓口令和8年度 フードテックビジネス実証事業
出典Jグランツ

対象用途

設備投資販路拡大研究開発創業デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。


■応募資格

公募要領および実施規程をご参照ください。

※本事業に応募される団体におかれては十分にご確認ください。


■備考

審査結果の通知及び交付に必要な手続きは、Jグランツ、および別途メールにてご連絡する予定です。


■問い合わせ先

ご質問等については、下記連絡先までお願いいたします。

問い合わせ期間:2026年6月26日(金)17:00まで


<公募に関するお問い合わせ先>

フードテックビジネス実証事業事務局

受付時間:月~金曜日(平日のみ 10:00~12:00、13:00~17:00)

メール:foodtech-r8@mail.gnavi.co.jp

電話:0800-100-4510


■公募情報サイトURL

https://foodtech-koubo.jp/

※2026/6/5 14時以降に公開

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「令和8年度 フードテックビジネス実証事業」の対象地域は?

A. 全国

Q. 「令和8年度 フードテックビジネス実証事業」の補助率は?

A. 1/2以内

Q. 「令和8年度 フードテックビジネス実証事業」の補助上限額は?

A. 1000万円

Q. 「令和8年度 フードテックビジネス実証事業」の受付期間は?

A. 2026年06月05日 〜 2026年06月26日

Q. 「令和8年度 フードテックビジネス実証事業」はどの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 「令和8年度 フードテックビジネス実証事業」の申請窓口は?

A. 令和8年度 フードテックビジネス実証事業

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