受付中全国

【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

申請窓口: 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

令和8年度貿易PF活用補助金

対象地域全国
補助率*大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
補助上限額5000万円
受付開始2026年06月22日
受付終了2026年07月21日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
申請窓口貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。


■補助対象となる事業

【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの

【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの


■補助対象となる事業者

【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人

【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人


■補助率・補助上限額

下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。

【類型1】

▶補助率

大企業(みなし大企業):1/3

中堅企業:1/2

中小企業:2/3


▶補助上限額

大企業(みなし大企業):1,500万円

中堅・中小企業:2,000万円


【類型2】

▶補助率

大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2

中小企業:2/3


▶補助上限額

5,000万円


■問合せ先

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局

問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact


■参照URL

HP:https://www.boeki-pf-hojo.org

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 全国

Q. 補助率は?

A. *大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。

Q. 補助上限額は?

A. 5000万円

Q. 受付期間は?

A. 2026年06月22日 〜 2026年07月21日

Q. どの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

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