受付中全国

令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)

申請窓口: グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金

令和7年度補正グローバルサウス補助金(大型実証事業実施事業者の募集(補助))

行政書士コメント

下限5億円超・上限40億円の大型実証事業向けで、Jグランツ申請不可のため特設Webサイト(r7h-gs-hojo-web-lsna.jp)から申請が必要です。ASEAN加盟国は対象外で、対象国の判断に迷う場合は事前に事務局へ相談してください。

対象地域全国
補助率1/2以内、中小企業は2/3以内
補助上限額40億円
受付開始2026年06月01日
受付終了2026年06月30日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
申請窓口グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資販路拡大研究開発創業デジタル化

対象業種

建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業卸売業小売業金融業保険業学術研究専門・技術サービス業生活関連サービス業娯楽業医療福祉

詳細

■目的・概要

・いわゆるASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国(南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。)(対象国の判断に迷う場合は都度、補助金事務局に相談のこと。)では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。

・経済産業省は、グローバルサウスが抱える課題(DX/GX 分野等)を解決することによる同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保(サプライチェーン強靱化等)を図るとともに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業(以下「実証事業」という。)の実施に必要な費用の一部を補助します。


※本事業は、令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のうち、大型実証(ASEAN加盟国)、小規模実証・FS事業、ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化に係るものではございません。 

 

■補助額

下限5億円超、上限40億円


■応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等


■問合せ先

令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)事務局

E-mail:r7h_inquiry_lsna@gshojo.jp

※お使いの環境によっては、メールがポップアップ表示されない場合がございます。

その際は、メールアドレス(r7h_inquiry_lsna@gshojo.jp)をコピー&ペーストし、メールを新規作成してください。


■参照URL

特設Webサイト

https://r7h-gs-hojo-web-lsna.jp/

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)」の対象地域は?

A. 全国

Q. 「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)」の補助率は?

A. 1/2以内、中小企業は2/3以内

Q. 「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)」の補助上限額は?

A. 40億円

Q. 「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)」の受付期間は?

A. 2026年06月01日 〜 2026年06月30日

Q. 「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)」はどの業種が対象?

A. 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉

Q. 「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)」の申請窓口は?

A. グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金

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