公募前全国

令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

申請窓口: 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

燃料電池フォークリフトを導入する事業者に経費の一部を補助します。

行政書士コメント

燃料電池フォークリフト導入費とエンジン車差額の1/2を補助します。令和2年度以前に環境省補助金利用実績がある場合は補助率が1/3に下がるため、受給履歴を事前に確認してください。申請後は応募アドレス(fork_oubo@heco-hojo.jp)へのメール連絡が必要です。

対象地域全国
補助率補助対象経費と一般的なエンジン車との差額の1/2 ただし、令和2年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は1/3(一般的なエンジン車との差額に対して)
補助上限額550万円
受付開始2026年05月21日
受付終了2026年11月27日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
申請窓口令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
出典Jグランツ

対象用途

設備投資省エネデジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業医療福祉

詳細

■目的・概要

燃料電池フォークリフトを導入する経費の一部を補助することにより、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入推進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。


■応募資格

①民間企業(リース・レンタル事業者を含む)

②地方公共団体

③独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

⑤ 法律により直接設立された法人

⑥その他環境大臣の承認を得て財団が認める者


■申請時の依頼事項********************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<fork_oubo@heco-hojo.jp>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

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■問合せ先

 fork_ask@heco-hojo.jp


■参照URL

公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

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