受付中東京都東京都

令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

申請窓口: ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業・中小企業グループに対して要する経費の一部を助成します。

行政書士コメント

都内中小企業・中小企業グループが対象で、ゼロエミッション製品の開発・改良・規格適合化が対象です。申請締切(9月8日17時)はJグランツへのアクセス集中が予想されるため、早めの申請書類提出が必要です。製品開発計画書と仕様書を準備してください。

対象地域東京都
補助率2/3以内
補助上限額情報なし
受付開始2026年05月31日
受付終了2026年09月08日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
申請窓口ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
出典Jグランツ

対象用途

設備投資販路拡大研究開発

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■申請受付期間

令和8年6月1日(月)~令和8年9月8日(火)17時00分

※申請期間の締切日はJグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。

 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。


■目的・概要

公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。

本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。


■応募資格

募集要項参照


■助成限度額

単独申請1,500万円 共同申請3,000万円


■助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内


■助成対象期間

交付決定日(令和9年2月1日予定)から最大1年6か月


■助成対象経費

①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料


■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)事務局

TEL:042-500-3901

Email:zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」の対象地域は?

A. 東京都

Q. 「令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」の補助率は?

A. 2/3以内

Q. 「令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」の受付期間は?

A. 2026年05月31日 〜 2026年09月08日

Q. 「令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」はどの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 「令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」の申請窓口は?

A. ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

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