受付中都道府県岡山県

デジタル化による生産性向上等支援補助金

申請窓口: デジタル化による生産性向上等支援事業

デジタル化補助金

行政書士コメント

岡山県内に事業所を有する中小企業者が対象です。生産性向上・販路開拓に向けたITシステム等の仕様書・見積書(複数社)を準備してください。小規模事業者は補助率2/3と有利なため、小規模事業者要件への該当確認を事前に行ってください。

対象地域都道府県(岡山県)
補助率中小企業:1/2以内、小規模事業者:2/3以内
補助上限額200万円
受付開始2026年05月14日
受付終了2026年07月15日
対象従業員数900名以下
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい
申請窓口デジタル化による生産性向上等支援事業
出典Jグランツ

対象用途

設備投資販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

本補助金は、中小企業者の稼ぐ力の強化と賃上げ原資の確保を目的として、生産性向上や新たな販路開拓に向けたデジタル化に取り組む中小企業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。


■補助対象者

岡山県内に事業所を有する中小企業者


■補助額・補助限度額

中小企業 1/2以内(上限:200万円、下限10万円)

小規模事業者 2/3以内(上限:200万円、下限10万円)

※「中小企業」「小規模事業者」の区分は、募集要項等をご確認ください。


■主な対象経費

①システム等導入費

②システム等利用料

③販促デジタル化推進費

④設備等購入・設置費

⑤セキュリティ対策費

⑥技術指導費

(※詳細は募集要項をご覧ください)


■申請の流れ

ステップ①:GビズID取得(申請から2~3週間かかる場合があります。)

ステップ②:本HPから様式等をダウンロード

ステップ③:申請書類の作成、必要書類の準備

ステップ④:Jグランツにて電子申請

ステップ⑤:Jグランツにて申請状況を確認

※申請にはGビズIDが必要となります。

※申請書は必ずJグランツにて電子申請により提出してください。

※申請状況をJグランツのマイページにて確認してください。

 「申請済み」になっていない場合は提出できていませんのでご注意ください。


■申請受付期間

令和8年5月15日(金)~7月15日(水)※最終日17時まで


■申請方法

募集要項等をご確認の上、Jグランツにて電子申請してください。

(郵送、持参、電子メールによる申請は受付できません)


GビズIDの取得はこちらから可能です。



■資料・申請書類様式

下記公式サイトよりそれぞれダウンロードしてください。

公式サイト:岡山県商工会連合会 経営支援サイト


■加点項目

・経営革新計画

5/14(水)までに産業振興財団に申請済かつ本補助金申請日時点で岡山県経営革新計画期間中である場合、審査時に加点を行います。

公式ポータルサイト(登録はこちらから)


・おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」

おかやま子育て応援宣言「アドバンス企業」の申請企業には、審査時に加点を行います。

公式ポータルサイト(登録はこちらから)


・パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」の登録企業には、審査時に加点を行います。

公式ポータルサイト(登録はこちらから)


■注意事項

・令和8年12月31日(木)までに補助事業(納品、支払)を完了し、実績報告書を提出する必要があります。


■問合せ先

名称:岡山県商工会連合会 デジタル化による生産性向上等支援補助金事務局

TEL:086-237-4041

mail:digital_hojo@okasci.or.jp

※対応時間は、平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)となります。

なお、可能な限り以下のフォームから問合せをお願いします。

お問合せフォーム

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 都道府県(岡山県)

Q. 補助率は?

A. 中小企業:1/2以内、小規模事業者:2/3以内

Q. 補助上限額は?

A. 200万円

Q. 受付期間は?

A. 2026年05月14日 〜 2026年07月15日

Q. どの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. デジタル化による生産性向上等支援事業

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