令和８年度 ＦＳ調査事業 第２次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します
行政書士コメント
廃棄物処理施設を核とした地域エネルギーセンター整備に向けたFS調査が対象で、上限1,500万円の定額補助です。調査対象施設の廃熱量・電力利用量データと省エネ効果の試算資料を準備してください。7月3日締切に向けて申請窓口への事前相談を推奨します。
対象用途
対象業種
詳細
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物の処理により生じた熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。
応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。
■目的・概要
（目的）
この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。
（対象事業）
廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業とします。
■応募資格
本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。
● 民間企業
● 地方公共団体
● 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者
■公募期間
令和８年６月８日(月) ～ 令和８年７月３日(金）17時着信
※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
電話（補助事業）：044-742-6228
FAX：044-742-6269
E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp
■参照URL
◆補助金上限額
原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円
※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。