受付中都道府県茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第1回】

申請窓口: 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)

行政書士コメント

東京都内の中小企業者(個人事業主含む)が対象です。賃金引上げ計画の達成が補助率3/4維持の条件で、未達成の場合は2/3に下がります。事業計画の具体性と賃金台帳の整備を行い、6月12日の締切に向けて早期に申請してください。

対象地域都道府県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)
補助率助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内
補助上限額600万円
受付開始2026年06月01日
受付終了2026年06月12日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい
申請窓口経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
出典Jグランツ

対象用途

設備投資販路拡大デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています

■助成対象者

申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)

■助成対象経費

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間 

■申請受付期間

令和8年6月1日(月)9時 ~ 令和8年6月12日(金)16時

■交付決定日

令和8年9月下旬予定

■問合せ先

東京都中小企業振興公社

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局

TEL:03-4405-0707

■参照URL(申請書を以下よりダウンロードできます)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/juuten/index.html

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第1回】」の対象地域は?

A. 都道府県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)

Q. 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第1回】」の補助率は?

A. 助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内

Q. 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第1回】」の補助上限額は?

A. 600万円

Q. 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第1回】」の受付期間は?

A. 2026年06月01日 〜 2026年06月12日

Q. 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第1回】」はどの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第1回】」の申請窓口は?

A. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)

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