公募前東京都東京都

令和8年度グローバルニッチトップ助成事業

申請窓口: グローバルニッチトップ助成事業

行政書士コメント

東京都または公社の既存事業で表彰・助成・支援を受けた都内中小企業者等が対象で、知的財産権取得等の経費を助成します。申請前にGビズIDの準備と公社への事前確認を行い、7月15日の締切に向けて特許・実用新案等の権利化計画書を整備してください。

対象地域東京都
補助率1/2
補助上限額1000万円
受付開始2026年06月16日
受付終了2026年07月15日
対象従業員数300名以下
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
申請窓口グローバルニッチトップ助成事業
出典Jグランツ

対象用途

販路拡大研究開発

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

本助成金は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する東京都内の中小企業者等に対して、知的財産権の取得等に要する経費を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的にかつ強力に支援することで、東京の産業をけん引する企業を創出することを目的とします。


■申込資格

以下の要件を満たす、東京都内の中小企業者等

① 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること

② 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が国内外のいずれかで、既に権利化されていること

③ 世界規模(概ね3か国・地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること

④ 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること


■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日~令和10年12月31日(2年9か月)

〇助成率 1/2以内

助成限度額 1,000万円

助成対象経費

・権利取得等費用(外国での権利取得・維持に関する費用)

・知財トラブル対策費用

・先行調査費用


■申請受付期間

令和8年6月16日(火)~令和8年7月15日(水)17時まで


■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。


■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「令和8年度グローバルニッチトップ助成事業」の対象地域は?

A. 東京都

Q. 「令和8年度グローバルニッチトップ助成事業」の補助率は?

A. 1/2

Q. 「令和8年度グローバルニッチトップ助成事業」の補助上限額は?

A. 1000万円

Q. 「令和8年度グローバルニッチトップ助成事業」の受付期間は?

A. 2026年06月16日 〜 2026年07月15日

Q. 「令和8年度グローバルニッチトップ助成事業」はどの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 「令和8年度グローバルニッチトップ助成事業」の申請窓口は?

A. グローバルニッチトップ助成事業

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