建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】
行政書士コメント
建築物のLCCO2評価実施やBIMデータ作成を行うプロジェクトが対象で、中小事業者も活用できます。代表事業者として登録が必要で、複数事業者の連携体制を事前に整えてください。補助対象経費の範囲は公募要領で確認してください。
対象用途
対象業種
詳細
■ 概要
本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価（LCCO2評価）の実施によるLCCO2削減の推進（GX）と、建築業界全体の生産性向上（DX）を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。
一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、
・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部
・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用
について、国が民間事業者等に対して補助を行います。
本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。
■ 応募時の注意事項
（１）応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。
（２）代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。
（３）応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。
（４）令和７年度末に実施した事前登録（プレエントリー）において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。
■ 登録後の取扱い
（１）代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。
（２）登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。
（３）代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。
■ 問合せ先
建築GX・DX推進事業実施支援室
TEL ： 03-6803-6766
受付 ： 月～金曜日（祝日、年末年始を除く） 10:00～17:00（12:00～13:00除く）
E-mail ： info@gx-dx.jp