受付中全国

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。受付期間は2026年04月07日〜2026年12月31日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域全国
申請期間2026年04月07日 〜 2026年12月31日
補助上限額未確認(公募要領でご確認ください)
補助率未確認(公募要領でご確認ください)

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け未確認(公募要領でご確認ください)
対象業種建設業
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

行政書士コメント(サイト独自の解説)

建築物のLCCO2評価実施やBIMデータ作成を行うプロジェクトが対象で、中小事業者も活用できます。代表事業者として登録が必要で、複数事業者の連携体制を事前に整えてください。補助対象経費の範囲は公募要領で確認してください。

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■ 概要

本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。

一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、

・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部

・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用

について、国が民間事業者等に対して補助を行います。

本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。

 

■ 応募時の注意事項

(1)応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。

(2)代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。

(3)応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。

(4)令和7年度末に実施した事前登録(プレエントリー)において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。

 

■ 登録後の取扱い

(1)代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。

(2)登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。

(3)代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。

 

■ 問合せ先

建築GX・DX推進事業実施支援室

TEL : 03-6803-6766

受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)

https://gxdx.jp/

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】のよくある質問

Q. 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の対象地域は?
全国が対象です。
Q. 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の受付期間は?
2026年04月07日 〜 2026年12月31日(受付中)
Q. 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の対象業種は?
建設業
Q. 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の申請窓口は?
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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