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令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

申請窓口: 令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

行政書士コメント

東京港でのモーダルシフト(トラック→船舶・鉄道)を実施する民間事業者が対象です。補助額はフィーダー輸送・はしけ横持・港内横持等の事業種別により異なります。利用輸送実績の記録と運送事業者との契約書を準備してください。

対象地域東京都
補助上限額2億7200万円
受付開始2026年04月14日
受付終了2027年03月30日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的イベント・事業運営支援がほしい
申請窓口令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
出典Jグランツ

対象用途

省エネ

対象業種

運輸業郵便業

詳細

■目的・概要

 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。

 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。


■補助額

①フィーダー輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 3,000円

(空)1FEU当たり:2,000円

②はしけ横持輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 2,000円

(空)1FEU当たり 1,000円

③港内横持輸送事業(船舶):

海上コンテナ1本当たり 10,000円

④港内横持輸送事業(鉄道):

海上コンテナ1本当たり 2,000円

⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業:

(12ft鉄道コンテナ):5,000円

(20ft以上鉄道コンテナ):10,000円


■ホームページ

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo


■ユーザーレビュー

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よくある質問

Q. 「令和8年度東京港物流効率化等事業補助金」の対象地域は?

A. 東京都

Q. 「令和8年度東京港物流効率化等事業補助金」の補助上限額は?

A. 2億7200万円

Q. 「令和8年度東京港物流効率化等事業補助金」の受付期間は?

A. 2026年04月14日 〜 2027年03月30日

Q. 「令和8年度東京港物流効率化等事業補助金」はどの業種が対象?

A. 運輸業、郵便業

Q. 「令和8年度東京港物流効率化等事業補助金」の申請窓口は?

A. 令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

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