令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
非常用電源等の整備費用を補助します！
行政書士コメント
東京都内の社会福祉施設等が対象で補助率4分の3の手厚い水準です。小型非常用電源等が補助対象で、設備仕様書・見積書のほか施設の平面図・電気設備図面の準備が必要です。導入設備が補助対象機器に該当するか事前に確認してください。
対象用途
対象業種
詳細
■目的・概要
東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください！
本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
■補助対象施設等
都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
ただし、申請は過年度も含めて１施設１回限りとなります。
※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien）の対象となる施設等（＊）は、本事業の補助対象機器のうち（２）、（４）及び（５）は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。
（＊）訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
■地理条件
なし
■備考
※１施設ごとに申請してください
※実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定していること
※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。
※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱を御確認ください。
■問合せ先
〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール
contact@eps-support-r8.jp
〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで（土日・祝日・年末年始を除く）