公募前東京都東京都

令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業

申請窓口: ゼロエミッション販路拡大助成金

ゼロエミッションに資する製品等の販路開拓を支援します!

行政書士コメント

ゼロエミッション製品・サービスの販路拡大が対象で、補助率は2/3以内・上限150万円です。対象経費が販路開拓に関連するものか事前に整理し、8月31日締切までに証憑類(見積書・契約書等)を準備してください。

対象地域東京都
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
補助上限額150万円
受付開始2026年08月10日
受付終了2026年08月31日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
申請窓口ゼロエミッション販路拡大助成金
出典Jグランツ

対象用途

販路拡大研究開発省エネ

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■ 目的

本助成事業(ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業=ゼロエミッション販路拡大助成金)は、

ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために

出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業のゼロエミッション関連産業

への参入や、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目的としています。


■ 助成対象商品

「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる次の①~④のいずれかに該当する製品・技術・サービスであること。

①エネルギー (再生可能エネルギー・水素エネルギー)

②都市インフラ (建物・交通)

③資源・環境 (廃棄物・プラスチック・食品ロス・フロン対策)

➃気候変動適応

■ 助成対象期間

令和8年11月1日から令和9年11月30日まで(最長1年1ヶ月)


■ 助成限度額・助成率

150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内


■ 助成対象経費

≪経費区分:販路開拓費≫

展示会等参加費

出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)

資材費

輸送費

・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)

・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)

≪経費区分:販売促進費≫

・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)

・動画制作費 (助成限度額:20万円)

・広告掲載費 (助成限度額:20万円)

※≪販売促進費≫のみの申請はできません。


■ その他

※事業の詳細は、下記の「募集要項」(参照URL)をご確認ください。


■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル2階

TEL:03-3251-7895

E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp


■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 東京都

Q. 補助率は?

A. 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)

Q. 補助上限額は?

A. 150万円

Q. 受付期間は?

A. 2026年08月10日 〜 2026年08月31日

Q. どの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. ゼロエミッション販路拡大助成金

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