受付中東京都東京都
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
申請窓口： 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します
行政書士コメント
営業利益率の減少や営業損失など助成対象者要件のいずれかを満たす証拠書類（決算資料等）の準備が必要です。締切7月31日と申請期間が短いため、原材料費高騰の影響を示す資料を至急整えてください。交付決定は10月下旬予定のため資金計画にも注意が必要です。
対象用途
設備投資販路拡大デジタル化
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉
詳細
■目的・概要
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。
■助成対象者
中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等
・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等
・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等
・直近決算期において営業損失を計上している企業等
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
■助成対象期間
交付決定日から最大１年間
■申請受付期間
令和８年７月１７日（金）～７月３１日（金）１６時
■交付決定日
令和８年１０月下旬頃予定
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局
TEL：03-4376-5728
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html