受付中東京都東京都

東京都商店街デジタル化推進事業費補助金

申請窓口: 商店街デジタル化推進事業
対象地域東京都
補助上限額1500万円
受付開始2026年04月30日
受付終了2026年09月30日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的まちづくり・地域振興支援がほしい
申請窓口商店街デジタル化推進事業
出典Jグランツ

対象用途

設備投資研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

デジタル技術の活用に取り組む都内商店街に対し、必要な機器の購入やアプリ・各種システムの開発・構築などデジタル導入に要する経費のほか、専門家からの支援を受ける経費や効果的な活用・運用等に係る経費を補助します。


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/digital/

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 東京都

Q. 補助上限額は?

A. 1500万円

Q. 受付期間は?

A. 2026年04月30日 〜 2026年09月30日

Q. どの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. 商店街デジタル化推進事業

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