令和８年度 ＺＥＢ実証事業（二次公募）
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
行政書士コメント
新築延べ面積1万㎡以上・既存2千㎡以上の大規模建築物が対象です。公募期間は2026年7月24日〜8月17日と短いため、環境共創イニシアチブのホームページから申請書類一式を早期に取得し、必須書類の不備がないよう事前確認を徹底してください。
対象用途
対象業種
詳細
■目的・概要
令和８年度 ＺＥＢ実証事業（以下「本事業」という。）では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。
■補助対象事業者
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等
■公募区分と補助対象事業
新築：延べ面積１０，０００㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積２，０００㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。
Ａ．ＺＥＢ化事業
ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のＺＥＢ化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術を導入し実証を行う事業。
Ｂ．既存テナント事業
ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル（延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す）の一次的な設備改修を行う事業。
Ｃ．未評価技術単独事業
ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、①ＣＯ２濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くＷＥＢＰＲＯ未評価技術を新築又は既存建築物へ１項目以上導入し実証を行う事業。
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください
■公募期間
２０２６年７月２４日（金）１３：００～２０２６年８月１７日（月）１７：００
※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。
■参照ＵＲＬ
令和８年度 ＺＥＢ実証事業ホームページ
https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html
■問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＢ事務局
TEL：03-5565-4063
受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00