受付中都道府県宮崎県
物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）
申請窓口： 物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援します。
対象用途
設備投資人材育成販路拡大デジタル化
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉
詳細
■事業の目的
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。
■補助対象事業
物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。
■補助対象者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者
■従業員数の上限
中小企業の定義の範囲内であること
■補助要件
⑴ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
⑵ 補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。
※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。
■問合せ先
宮崎県総合政策部 産業政策課 産業デジタル担当
TEL：0985-26-7682
Mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp