受付中都道府県静岡県

【静岡県産業振興財団】令和8年度 事業化推進助成(一般型)2次募集

申請窓口: 新成長産業戦略的育成事業助成事業

【最大1,500万円】中小企業向け研究開発助成

対象地域都道府県(静岡県)
補助上限額情報なし
受付開始2026年07月07日
受付終了2026年07月29日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい
申請窓口新成長産業戦略的育成事業助成事業
出典Jグランツ

対象用途

研究開発創業省エネ

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。

事前相談 令和8年7月24日(金)まで


■目的・概要

新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。(事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの)


■対象者

静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等

(次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。)


■助成額

1,500万円以内(2年合計2,250万円以内)


■助成率

1/2


■助成期間

1年以内(2年計画継続申請可)(交付決定日~令和9年2月末日まで)


■申請期限

7月29日(水)正午(事前相談:令和8年7月24日(金)まで)

【事前相談について】

※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。

※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。

※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。

「交付申請書」および「事業計画書」


■提出書類

①様式第1号交付申請書

②様式第2号事業計画書

③様式第3号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

④会社案内(事業紹介、会社案内等)

⑤直近期の県税納税証明書

⑥直近3ケ年の決算報告書

(※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書

⑦研究概要表

⑧資本等一覧表

⑨確認書

⑩パートナーシップ構築宣言書の写し(該当者のみ)

⑪スタートアップ加点確認書(該当者のみ)

⑫プロジェクト間連携確認書(該当者のみ)

⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)連携確認書(該当者のみ)


■備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト(参照URL)掲載の募集要項を必ずご一読ください。


■問合せ先

(公財)静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム

TEL:054-254-4512

E-mail:sangyou@ric-shizuoka.or.jp


■参照URL

https://www.shizuoka-shinseicho.jp/

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 都道府県(静岡県)

Q. 受付期間は?

A. 2026年07月07日 〜 2026年07月29日

Q. どの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. 新成長産業戦略的育成事業助成事業

関連する補助金

受付中令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)受付中[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)受付中東京都中小企業障害者雇用支援助成金受付中[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)受付中ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
この補助金との適合度を診断する →