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令和8年度 第2回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

申請窓口: 令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

都内商店街での開業助成金!

行政書士コメント

開業予定者は申請時点で実店舗を持たないことが要件です。開業・2店舗目・移転・多角化・事業承継の区分ごとに助成率(2/3〜3/4)・上限額が異なるため事前確認が必要です。賃貸借契約書・内装工事見積書等の準備を進めてください。

対象地域東京都
補助上限額844万円
受付開始2026年07月10日
受付終了2026年07月31日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい
申請窓口令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
出典Jグランツ

対象用途

人材育成研究開発事業承継創業デジタル化

対象業種

サービス業(他に分類されないもの)卸売業小売業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的

●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

※「開業等」には、「開業」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」の3つの区分があります。


令和8年度 商店街起業・承継支援事業

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」「事業承継」の5つの区分があります。


助成内容 

都内の商店街で開業をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。 


●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(最大助成限度額844 万円) 

・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の3/4以内(助成限度額400 万円)

店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の3/4以内

(1年目:15 万円/月)

(2年目:12 万円/月)

(3年目:10 万円/月)


●令和8年度 商店街起業・承継支援事業(最大助成限度額694万円)

事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の2/3以内(助成限度額250 万円)

・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の2/3以内

(1年目:15 万円/月)

(2年目:12 万円/月)

(3年目:10 万円/月)


■助成対象事業

●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 

(1)「開業」

・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。

・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。


(2)「2店舗目」

実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。

 ※ただし、新たな店舗は2店舗目に限る。


(3)「移転(都内商店街からの移転は除く)

都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。


●令和8年度 商店街起業・承継支援事業

(1) 「開業」

・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。 

・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。

(2) 「多角化」

・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。 

(3) 「2店舗目」

実店舗を持つ中小企業者(会社及び個人事業者)が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。

 ※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。

(4) 「移転(都内商店街からの移転は除く)

都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内 の商店街へ移転し事業を開始する場合。

(5) 「事業承継

・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの(被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可)。

(ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき

(イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき 


■助成対象期間

事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで(1年以内)

店舗賃借料・・・・交付決定日から3年間


■申請期間

令和8年7月10日(金)9時~令和8年7月31日(金)17時締切

※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。


■申請書類

URL:https://wakajo-shotengai.com/flow/


■よくあるご質問

URL:https://wakajo-shotengai.com/faq/

※お問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」を必ずご確認ください。


■問合せ先 

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 商店街事業担当

TEL:03-3251-7926(平日9:00-12:00、13:00-17:00)

e-mail:wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp

※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。

TEL:0570-023-797

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 東京都

Q. 補助上限額は?

A. 844万円

Q. 受付期間は?

A. 2026年07月10日 〜 2026年07月31日

Q. どの業種が対象?

A. サービス業(他に分類されないもの)、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. 令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

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