【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
対象用途
対象業種
詳細
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb2/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。
■補助額上限
３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円）
■補助率
〇新築建築物
・事務所等
『ZEB』 ４分の１
Nearly ZEB ５分の１
ZEB Ready ６分の１
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 ２分の１
Nearly ZEB ３分の１
ZEB Ready ４分の１
ZEB Oriented ４分の１
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外
〇既存建築物
・事務所等
『ZEB』 ３分の１
Nearly ZEB ３分の１（延べ面積2,000㎡未満の建築物は４分の１）
ZEB Ready ３分の１
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 ３分の２
Nearly ZEB ３分の２（延べ面積2,000㎡未満の建築物は２分の１）
ZEB Ready ３分の２
ZEB Oriented ２分の１
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
■その他
事業終了期限については下記の通り
・単年度事業 令和９年１月31日
・複数年度事業 令和９年２月20日
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）