令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）
行政書士コメント
ガス事業法に定める一般ガス導管事業者のうち中小企業者が対象です。執行団体を通じた間接補助スキームのため、執行団体との連携協定書と補助事業計画書の整備が必要です。補助対象経費の範囲を公募要領で確認し、7月1日の締切に向けて早期に申請準備を進めてください。
対象用途
対象業種
詳細
■目的
本補助金は、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者のうち中小企業者が行う災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業に係る経費に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業に要する経費等を補助することにより、ガス事業法第５６条の２に定める災害時連携計画の効果を高め、都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とするものです。
■事業内容
（１）災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業
中小規模の一般ガス導管事業者が災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業（間接補助事業）に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業。
（２）業務管理等事業
上記間接補助事業に係る執行団体として、業務管理（間接補助事業者の公募、審査・採択、フォローアップ業務・進捗確認、間接補助金の交付・支払等）に加え、成果の普及や各間接補助事業者間での連携等、補助事業を促進する事業。
（３）電子申請への対応
上記（１）、（２）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。
■応募資格
次の要件を満たす民間団体等します。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 大臣官房 産業保安・安全グループ ガス安全室
担当：都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金担当
E-mail：bzl-toshi-gasanzenshitsu★meti.go.jp
※メール送信の際は、上記アドレスの★を半角の「@」に置き換えてください。
■参照URL
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf