受付中全国

【二次公募】令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】

申請窓口: 再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】
対象地域全国
補助率公募要領参照のこと。
補助上限額情報なし
受付開始2026年06月18日
受付終了2026年07月16日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的エコ・SDGs活動支援がほしい
申請窓口再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】
出典Jグランツ

対象用途

設備投資研究開発省エネ

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

 本補助事業は、「再生可能エネルギー熱利用設備」、「工場廃熱等利用設備」、「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」又は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)」の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

 

■問合せ先

一般社団法人環境技術普及促進協会

以下URLの【お問合せ】からお問合せください。

https://www.eta.or.jp/inquiry.php

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 全国

Q. 補助率は?

A. 公募要領参照のこと。

Q. 受付期間は?

A. 2026年06月18日 〜 2026年07月16日

Q. どの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. 再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】

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