終了全国

【厚生労働省】令和6年度働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

申請窓口: 働き方改革推進支援助成金
対象地域全国
補助率定額
補助上限額1000万円
受付開始2024年03月31日
受付終了2024年11月29日
対象従業員数300名以下
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
申請窓口働き方改革推進支援助成金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要(サマリ):

事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」という。)の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成


■目的・概要:

この助成金は、中小企業事業主の団体又はその連合団体( 以下「事業主団体等」という。) が、その傘下の事業主のうち構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。


■問い合わせ先:

【担当係】

厚生労働省労働基準局労働条件政策課新たな働き方推進係


【お問い合わせ可能時間】

平日9:30~18:15


【電話番号】

03-5253-1111


■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

※要綱・要領、申請マニュアル及び申請様式はこちらからダウンロードをお願いします。

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 全国

Q. 補助率は?

A. 定額

Q. 補助上限額は?

A. 1000万円

Q. 受付期間は?

A. 2024年03月31日 〜 2024年11月29日

Q. どの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. 働き方改革推進支援助成金

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