受付中全国

令和８年度　ＺＥＢ実証事業

申請窓口： 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。

行政書士コメント

新築10,000㎡以上・既存2,000㎡以上の大規模建築物が対象です。省エネ計算書・設備仕様書に加え、ZEB達成を示す設計根拠資料の準備が必要です。上限7億円の大型補助金で、採択後の実績報告・運用データ提供義務もある点を確認してください。

対象地域全国
補助上限額7億円
受付開始2026年05月12日
受付終了2026年06月11日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
申請窓口住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
出典Jグランツ

対象用途

設備投資研究開発省エネデジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

令和８年度　ＺＥＢ実証事業（以下「本事業」という。）では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。


■補助対象事業者

建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等


■公募区分と補助対象事業

新築：延べ面積１０，０００㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積２，０００㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。

Ａ．ＺＥＢ化事業

ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のＺＥＢ化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術を導入し実証を行う事業。

Ｂ．既存テナント事業

ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル（延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す）の一次的な設備改修を行う事業。

Ｃ．未評価技術単独事業

ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、①ＣＯ２濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くＷＥＢＰＲＯ未評価技術を新築又は既存建築物へ１項目以上導入し実証を行う事業。


※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください


■公募期間

２０２６年５月１２日（火）～２０２６年６月１１日（木）１７：００

※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。


■参照ＵＲＬ

令和８年度　ＺＥＢ実証事業ホームページ

https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html


■問い合わせ先

一般社団法人　環境共創イニシアチブ　ＺＥＢ事務局

TEL：03-5565-4063

受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00

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