受付中全国
【令和８年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
申請窓口： 国立公園等多言語解説等整備事業
行政書士コメント
国立公園・国定公園等の区域内での事業が対象で補助率2/3です。多言語解説整備の具体的な実施計画書と設備仕様書を準備してください。申請窓口は環境省（地方環境事務所）のため、事前に対象区域内での活動許可状況を確認してください。
対象用途
設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉
詳細
■目的・概要
国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。
■応募資格
１）民間企業
２）個人事業主
３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
４）特定非営利活動法人
５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会
６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構
７）法律により直接設立された法人
８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
■地理条件
全国
■問合せ先
メールアドレス： tagengo_np@heco-spc.or.jp
■応募期間
受付期間：令和8年5月12日（火）から令和8年6月2日（火）17時まで（必着）
■参照URL