【令和８年度当初】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
行政書士コメント
国立公園・国定公園での利用拠点整備が対象で、補助率は原則1/2ですが、自然公園法に基づく利用拠点整備改善計画を策定する事業は2/3となります。計画策定と整備事業で補助率が異なるため、事業区分を事前に確認してください。
対象用途
対象業種
詳細
■目的・概要
国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。
■応募資格
１）民間企業
２）個人事業主
３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
４）特定非営利活動法人
５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項又は第１６条の７第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会
６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構
７）法律により直接設立された法人
８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。
■地理条件
全国
■問合せ先
メールアドレス： joushitsu_np@heco-spc.or.jp
■応募期間
受付期間：令和８年５月１２日（火）から令和８年６月２日（火）17時まで（必着）
■補助事業の体系（事業メニュー）
補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で 書類を提出してください。
Ａ．国立公園等利用拠点計画策定支援事業
Ｂ．国立公園等利用拠点上質化整備事業
Ｂ－１）廃屋撤去事業
Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業
Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業
Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業
Ｂ－５）引き算の景観改善事業
Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業
Ｃ．国立公園等核心地利用施設改修事業
Ｄ．国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業
■参照URL