令和８年度 電力利活用事業（国庫債務負担行為事業分） 第１次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します
行政書士コメント
大規模インフラ事業のため、事業化計画書・環境関連書類など多数の添付書類が必要です。補助対象外経費の範囲を公募要領で精読し、関係自治体との調整状況を示す書類も準備してください。
対象用途
対象業種
詳細
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核 とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。
応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。
■目的・概要
（目的）
この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。
（対象事業）
廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。
① 給電蓄電システム等 ： １／２補助
② 電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備） ： １／２補助
③ 発電設備を系統と連携するための費用
（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。）： １／２補助
④ 需要施設側の蓄電池
（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る。）： １／２補助
⑤ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
（エネルギーマネージメントシステム） ： １／２補助
■応募資格
本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。
● 民間企業
● 地方公共団体
● 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者
■公募期間
令和８年５月11日(月) ～ 令和８年６月５日(金）17時着信
※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
電話（補助事業）：044-742-6228
FAX：044-742-6269
E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp
■参照URL
◆補助金上限額
費用対効果（円/㌧-CO2）の基準を238,000円 /㌧-CO2を上限 公募要領参照
※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。