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R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
申請窓口： 更生保護事業費補助金
対象用途
設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化
対象業種
分類不能の産業
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>日本更生保護協会が保護観察所管轄区域単位で「通所・訪問型保護事業における金品を給与する事業（就職時の身元保証を得るために要する経費を給与するものに限る。）」を営む更生保護法人に対して助成する就労援助費給与事業に対し、国が補助金を交付するもの。日本更生保護協会は、この補助金をもって、刑務所出所者等が就職する際の身元保証を得るための経費を給与する事業を行う更生保護法人に対して助成を行う。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>「更生保護事業費補助金交付規則」（平成１８年法務省令４８号）及び「更生保護事業費補助金交付要綱」（平成１８年４月１４日制定、平成２０年５月２９日一部改正、令和６年４月１日一部改正）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>刑務所出所者等が就職する際の身元保証を得るための経費を給与する事業を行う更生保護法人</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室：03-3580-4111（内線2626）</p>