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令和８年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの）（執行団体公募）

申請窓口： 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業に係るもの）
対象地域都道府県
補助率定額（10/10）
補助上限額227,000,000円
受付開始2026-02-27
受付終了2026-03-19
申請窓口石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業に係るもの）
出典Jグランツ

対象用途

設備投資事業承継デジタル化

対象業種

分類不能の産業

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本事業は、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、燃料供給に関する調査・相談等の実施、自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定、自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づく設備整備・設備撤去等（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。）に対して補助するものです。</p><p>（間接補助事業の内容は公募要領参照）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の①～⑧までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。</p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p>⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。</p><p>⑥別紙２「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>その他、詳細は公募要領を参照ください。</p>

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