令和７年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分）（執行団体公募）

対象業種

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本事業は、地域における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すため、過疎地等における石油製品の流通体制整備事業として、揮発油販売業者等が行う、地下埋設物等の撤去工事に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。）に対して補助するものです。</p><p>（間接補助事業の内容は公募要領参照）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の①～⑤までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。</p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p>⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。</p><p>（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。</p><p>⑥別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。</p><p>なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>その他、詳細は公募要領を参照ください。</p>