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【二次公募】令和7年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

申請窓口： 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

令和7年度貿易PF活用補助金

対象地域都道府県
補助率大企業 1/2、中小企業2/3
補助上限額50,000,000円
受付開始2025-06-23
受付終了2025-07-22
申請窓口貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。</p><p>本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの</p><p>【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの</p><p>【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業者</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人</p><p>【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人</p><p>【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率・補助上限額</strong></p><p>下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。</p><p>大企業 1/2、中小企業 2/3</p><p>【類型1】補助上限額 2,000万円</p><p>【類型2】補助上限額 1,000万円（※）</p><p>【類型3】補助上限額 5,000万円</p><p>（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請でなければなりません。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社）</p><p>問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>HP：https://www.boeki-pf-hojo.org</p>

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