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【令和７年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回公募）

申請窓口： 【令和７年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回公募）

廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。

対象地域	全国
補助率	中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）
補助上限額	30,000,000,000円
受付開始	2025-10-06
受付終了	2025-10-24
申請窓口	【令和７年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回公募）
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資研究開発省エネ

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要　カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。　このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。 ■根拠法令無し ■応募資格（ア）民間企業（イ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（ウ）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（エ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（オ）その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者 以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。（１）ＧＸリーグに加入するなど、以下（ⅰ）及び（ⅱ）の温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、温暖化対策法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えることができる。（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2025年度（単年度及び2025年度までの複数年間）・2030年度について設定し、排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年度報告・公表すること。（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。（２）補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。（３）政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。（４）日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。（５）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。（６）本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。（７）環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■補助対象要件次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。【１. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施することで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材の供給を行う事業】【２. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス（GX製品）に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】 ■応募をお考えの方へ※応募を予定されている方は、予め、応募内容が本公募要領に示す要件に合致しているか等について確認させていただきますので、先進的な資源循環投資促進事業事務局（公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団）宛てに御連絡ください。（応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。）（Tel:03-5638-7162、メールでも差し支えありません。）（可能な限り、令和７年１０月１０日（金）までにご連絡をお願いいたします。） ■地理条件日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。 ■備考・応募申請には、GビズIDが必要です。・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。 ■申請提出先先進的な資源循環投資促進事業事務局公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６東京都墨田区両国３－２５－５ＪＥＩ両国ビル８階担当（廃プラスチック・金属（e-scrap等）・蓄電池）： 足立原、金井、福田、村上 （廃油）：足立原、小口、上島、有田TEL：０３－５６３８－７１６２、０３－6659－6424FAX：０３－５６３８－７１６５問合せ先 E-mail：GX-toiawase＠jwrf.or.jp土日祝日は除く。 ■参照URL<a href="https://www.env.go.jp/content/000248515.pdf" target="_blank">000248515.pdf</a>

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