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水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和7年度　新規事業　2次締切分）

申請窓口： 水力発電導入加速化事業費

民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業をサポートします。

対象地域	都道府県
補助率	「補助金のサマリー」参照
補助上限額	20,000,000円
受付開始	2025-04-07
受付終了	2025-06-17
申請窓口	水力発電導入加速化事業費
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資研究開発創業省エネデジタル化

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

詳細

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和7年度水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。 注：1次締切分のお知らせから、「２．公募期間」が変更となっています。以下に記載していますので、ご確認願います。 １．補助対象事業対象事業：新設及びリプレイスする水力発電所発電出力：２０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （１）水力発電事業性評価事業 自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・　設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。 ○補助対象事業者自ら中小水力発電を実施予定の、・民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）・地方公共団体 ○補助率 １／２以内 ただし、１発電所当たりの人件費と調査費の合計に対する補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には、２,０００万円/年とし、含まれない場合には、１，０００万円/年とします。 なお、作業道整備費は、上記内容とは別に、１５万円／１０ｍ（消費税は含まない）に距離（１０ｍ未満切り捨て）と補助率をかけた額を上限とします。ただし、この上限の最大額は１，０００万円とします。 （２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。 ○補助対象事業者地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体 ○補助率補助対象経費に対して定額（１０／１０）ただし、１発電所当たりの調査費（公募用資料作成費含む）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。また、作業道整備費は、補助対象期間を２ヵ年のみとし、１５万円／１０ｍ（消費税は含まない）に距離（１０ｍ未満切り捨て）と補助率をかけた額を上限とします。ただし、１発電所当たりの上限の最大額は２，０００万円とします。 ２．公募期間令和７年４月７日（月）　～　<strike style="font-size: 9pt; color: rgb(21, 0, 0);">令和７年９月２４日（水）</strike>　令和７年６月１７日（火） 交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。１次締切：交付申請書が令和７年５月１３日（火）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、６月下旬を目途に交付決定を行う予定２次締切：交付申請書が令和７年６月１７日（火）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、７月下旬を目途に交付決定を行う予定→今回の募集<strike style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);">３次締切：交付申請書が令和７年９月２４日（水）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、１０月下旬を目途に交付決定を行う予定</strike>　→交付申請は2次締切までとなります。 <strike style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);">注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。</strike><strike style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);"> </strike> ３．予算額1,126,917千円の予算の一部 ４．応募に必要な書類 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。具体的には公募要領をご覧下さい。 本年度は、申請様式の内容・フォーマットが変更となっています。公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。（「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています）また、以下の参照URLの「NEF　水力関連補助事業ホームページ」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。 ５．公募説明会公募説明会を次の日時で開催します。（オンライン形式で実施） オンライン_第1回　令和7年4月15日（火） 9:30～11:00　Google Meet　→（実施済み）オンライン_第2回　令和7年4月22日（火） 9:30～11:00　MS Teams　　 →（実施済み）オンライン_第3回　令和7年5月20日（火） 9:30～11:00　Google Meet　→（実施済み）オンライン_第4回　令和7年6月11日（水） 9:30～11:00　MS Teams（Google Meet／MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです）★詳細、お申込みについては、下記の「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照して下さい。 ■参照URL詳細は、以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照<a href="https://suiryokuhojo.nef.or.jp/" target="_blank" style="font-size: 12px;">https://suiryokuhojo.nef.or.jp</a> ■問合せ先　一般財団法人新エネルギー財団　水力普及促進部　東京都豊島区目白１丁目４番２５号　電話：03-6810-0371　電子ﾒｰﾙ：phpd1@nef.or.jp キーワード：水力発電　再生可能エネルギー

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水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和7年度 新規事業 2次締切分）

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