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【第一回公募】令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

申請窓口： 令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

大規模災害時に備え、自治体の防災拠点施設への石油製品等の安定供給を支える自家発電設備等の整備を支援する補助金

対象地域都道府県
補助率定額補助（１０／１０）※ 1申請当たりの補助上限額は10億円
補助上限額16,100,000,000円
受付開始2025-05-22
受付終了2025-06-06
申請窓口令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資省エネ

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>この補助金は、民間団体等が行う大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設（以下「防災拠点施設」という。）に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に対して必要な経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■主な申請資格</strong></p><p>日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>詳細は公募要領参照のこと</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">燃料備蓄推進事業補助金事務局</span><span style="color: rgb(209, 52, 56); font-size: 12px;"> </span></p><p><br></p><p>jim@r7jieitekibitiku-bousai.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://r7jieitekibitiku-bousai.jp" target="_blank">https://r7jieitekibitiku-bousai.jp </a></p>

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