【京都産業21】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
【京都産業21】外国出願補助金
対象用途
対象業種
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率 </strong></p><p>１／２以内</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■上限額 </strong></p><p>１企業あたり：３００万円</p><p>１案件あたり：</p><p>特許 １５０万円</p><p>実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円</p><p>冒認対策商標 ３０万円</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象経費</strong></p><p>①外国特許庁への出願手数料</p><p>②①に要する国内代理人・現地代理人費用</p><p>③①に要する翻訳費用</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">交付申請時に以下の要件を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;"> </span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;"> </span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・以下（１）～（５）を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">※冒認出願とは、悪意の第三者による抜け駆け出願のこと。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（５）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。</span></p><p><br></p><p>※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。</p><p>※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。</p><p><br></p><p><span style="font-size: 12px;">■その他注意点</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>京都府内に本社または事業所があること</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。</p><p>交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください。</p><p>また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。</p><p><br></p><p>＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞ </p><p>公益財団法人 京都産業２１ </p><p>企画総務部 事業成長支援担当 </p><p>〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 </p><p>TEL：075-315-9425 </p><p>E-Mail：sangaku@ki21.jp</p><p> </p><p>②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、京都産業２１HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。</p><p> </p><p>③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 </p><p>■参照URL </p><p><a href="https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r7-gksg/" target="_blank">https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r7-gksg/</a></p>