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終了全国

令和6年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

申請窓口: 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。

対象地域全国
補助率差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
補助上限額1,731,910,000円
受付開始2025-05-12
受付終了2026-01-30
申請窓口脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発省エネデジタル化

対象業種

漁業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業公務(他に分類されるものを除く)運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■背景・目的</strong></p><p>建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による</p><p>騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等</p><p>での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、</p><p>既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備</p><p>することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、</p><p>普及が進まない現状がある。</p><p>そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象</p><p>として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的</p><p>なコスト低減を図る。</p><p>※GX建設機械:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、</p><p>国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>補助対象事業者</p><p>・民間企業</p><p>・ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人</p><p>・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</p><p>・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 109, 169);">■補助対象機械</strong></p><p>・① GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、導入するGX建設機械と</p><p>一体的に導入する可搬式充電設備であること。</p><p>建設機械1台に対して充電設備 1台であること。</p><p>② 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。</p><p><br></p><p>※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■</strong><strong style="color: rgb(0, 106, 166);">公募期間</strong></p><p><strong style="color: rgb(0, 106, 166);"> 2次公募</strong></p><p>・2025年11月29日(土)~2026年1月30日(金)</p><p>※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。</p><p>すべての必要書類を準備いただき申請してください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」 事務局</p><p>E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r6_hosei/</p>

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