終了都道府県全国

資源循環分野の脱炭素化促進事業

申請窓口： 令和7年度資源循環分野の脱炭素化促進事業

海外展開支援：FS調査用補助金

対象地域	都道府県
補助率	1/2（中小企業は2/3）
補助上限額	44,000,000円
受付開始	2025-04-11
受付終了	2025-11-28
申請窓口	令和7年度資源循環分野の脱炭素化促進事業
出典	Jグランツ

対象用途

販路拡大研究開発省エネ

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要　経済成長や人口増加に伴い、世界規模で廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理が世界的な課題になっています。この傾向は、経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で顕著であり、廃棄物の急増・多様化に加え、廃棄物処理体制も未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。その結果、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業は環境保全・資源循環において先進的な技術を有しています。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。 ■根拠法令（ここに補助金に紐づく根拠法令を入力して下さい。） ■応募資格次のア）又はイ）に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。ア）海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。）イ）海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。） ■地理条件事業対象国は、ア）JCMパートナー国、ウ）AZECパートナー国を優先とし、イ）に該当する国は劣後とします。ア）JCMパートナー国 モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナ　 ※ 2025年4月時点で29か国。詳細は下記URLを参照。URL：<a href="https://gec.jp/jcm/jp/about/" target="_blank" style="font-size: 9.5pt;">https://gec.jp/jcm/jp/about/</a>イ）環境協力全般又は廃棄物分野の協力覚書の締結国及び二国間協力実施国 アラブ首長国連邦、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、カタール、カンボジア、クウェト、サウジアラビア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モザンビーク、モンゴル、ブラジルウ）AZECパートナー国：11カ国（豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム） ■備考（ここに備考を入力して下さい。） ■問合せ先公益財団法人　廃棄物・３Ｒ研究財団　海外センター　奥山、大内、藪本電話　03-6659-6860　メール　kaigai-1@jwrf.or.jp ■参照URL廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページ参照<a href="https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000369.html?20250401133227" target="_blank">資源循環分野の脱炭素化促進事業｜公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団</a>

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