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令和6年度補正　持続可能な物流効率化実証事業費補助金（物流効率化に資する連携実証事業）

申請窓口： 「物流効率化に向けた先進的な実証事業」に係る補助事業

令和6年度補正　持続可能な物流を支える物流効率化実証事業（物流効率化に資する連携実証事業）事業者の公募

対象地域都道府県
補助率1／2
補助上限額300,000,000円
受付開始2025-03-26
受付終了2025-05-01
申請窓口「物流効率化に向けた先進的な実証事業」に係る補助事業
出典Jグランツ

対象用途

設備投資研究開発デジタル化

対象業種

建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。社会インフラである物流を維持するため、2024年4月には改正物流効率化法が成立し、全ての荷主や物流事業者に対して、物流効率化のための取組が義務づけられることとなりました。</p><p>本補助事業は、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流効率化法の取組の実効性を高めることを目的としています。</p><p>企業規模を問わず、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>荷主を一社以上含む、合計３社以上から構成される連携体（コンソーシアム）。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>全国</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>持続可能な物流を支える物流効率化実証事業 事務局</p><p>E-mail：<a href="mailto:info_logi_r6@logiefficiency-meti.jp" target="_blank">info_logi_r6@logiefficiency-meti.jp</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://logiefficiency-meti.jp/r6h" target="_blank">https://logiefficiency-meti.jp/r6h</a></p><p><br></p>

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