終了東京都東京都

令和7年度職場内障害者サポーター事業

申請窓口： 職場内障害者サポーター事業

社員が養成講座受講後「職場内障害者サポーター」として登録し、支援活動を終了した企業等に奨励金を支給します。

対象地域	東京都
補助上限額	240,000円
受付開始	2025-03-31
受付終了	2026-03-31
申請窓口	職場内障害者サポーター事業
出典	Jグランツ

対象用途

人材育成

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。 ■根拠法令職場内障害者サポーター事業実施要領職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱 ■対象となる企業等雇用保険の適用事業主（各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。）で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすことア　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。イ　過去５年間に重大な法令違反等がないこと。ウ　都税の未納付がないこと。エ　国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。オ　東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規程する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）でないこと。 ■対象となる事業所等単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所（一区画）において、その企業等の労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む）。ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。ア　社内カンパニー制又は事業部制等当該企業等が社内カンパニー制又は事業部制等の形態をとっており、グループや事業部ごとに雇用保険適用事業所番号が異なる等により別の事業所であることが明白である場合、都内にあるグループ又は事業部等イ　業務委託先又は在宅勤務 勤務地が都内業務委託先又は在宅勤務の場合、所属部署のある都内事務所 ■備考応募前に財団が実施する養成講座（下記参照URLで受付）をご受講ください。事業詳細は「職場内障害者サポーター事業実施要領」「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」をご覧ください。 ■問合せ先公益財団法人東京しごと財団　総合支援部障害者就業支援課雇用促進係03-5211-2303（平日 9 時～17 時）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く ■参照URL<a href="https://shougaisya-support.jp/" target="_blank" style="font-size: 14px;">https://shougaisya-support.jp/</a>

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