終了都道府県全国

令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援事業）

申請窓口： 地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援事業）

対象地域	都道府県
補助上限額	110,000,000円
受付開始	2025-02-20
受付終了	2025-03-19
申請窓口	地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援事業）
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要　この事業は、民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）が、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村を中心とした福島県において、芸術家による滞在や地域住民との交流を含む活動又は映像・芸術文化系の学生による制作実習活動を行う事業（以下「間接補助事業」という。）に係る費用に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業等（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することで、当該地域における映像・芸術文化を通じた魅力あるまちづくりを推進することを目的とします。　その際に、将来的に本事業の予算措置が終了した場合であっても、当該地域における芸術家等の関与が持続的かつ発展的に行われ、それを通じて魅力あるまちづくりの推進が図られるよう、当該地域において映像・芸術文化に関する活動が持続的に行われる環境を整備するとともに、当該地域における映像・芸術文化に関する活動が国内外に広く発信・訴求されていくことを重視します。■応募資格応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決めていただき、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本国内に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織および人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。■問合せ先〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－１－１経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島芸術文化推進室E-mail：exl-s-fukushima-bunka@meti.go.jp

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