離島のガソリン流通コスト対策事業（令和７年度）執行団体公募

離島への支援

対象用途

対象業種

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>この補助金は、揮発油販売業者等が離島の消費者に対してガソリン小売価格の値引きを行った事業（「離島のガソリン流通コスト対策事業」という。）及び揮発油販売業者等が行うガソリンの販売に関する検査及び検定を行った事業（「離島のガソリン販売関係法定検査等支援事業」という。）並びに揮発油販売業者等が行うガソリンの販売に関する設備又は施設の補修又は改修及び設備等の導入を行う事業（「離島のガソリンスタンド等支援事業」という。）に要する経費に対して、当該経費を助成する事業（間接補助事業という。）に要する経費を補助することにより、ガソリンの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>応募資格：次の要件を満たす企業・団体とします。</p><p>※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p>⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。</p><p>（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。</p><p>⑥採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 11pt;">経済産業省　資源エネルギー庁　資源・燃料部　燃料流通政策室</span></p><p><span style="font-size: 11pt;">担当：及川、宇野</span></p><p><span style="font-size: 11pt;">E-mail：bzl-sekiyuryutsu-sijyo2gyoumu★meti.go.jp（★を@に変えて送信してください。）</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/" target="_blank">https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/</a></p>