令和７年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）
対象用途
対象業種
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">本補助金は、保安の確保が不可欠である電力、ガス、コンビナート等の産業インフラについて、遠隔監視・制御、AIによる設備点検作業の自動化などスマート保安技術の実証を行う事業に係る経費に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業に要する経費等を補助することにより、産業インフラの安全性・効率性を維持・向上を図り、将来にわたって国民の安全・安心を創り出すことを目的とするものです。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■事業内容</strong></p><p>（１）スマート保安技術実証事業</p><p>電力、ガス、コンビナート等の産業インフラについて、遠隔監視・制御、AIによる設備点検作業の自動化などスマート保安技術の実証を行う事業（間接補助事業）に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業。</p><p>（２）業務管理等事業</p><p>上記間接補助事業に係る執行団体として、業務管理（間接補助事業者の公募、審査・採択、フォローアップ業務・進捗確認、間接補助金の交付・支払等）に加え、成果の普及や各間接補助事業者間での連携等、補助事業を促進する事業。</p><p>（３）電子申請への対応</p><p>上記（１）、（２）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>次の要件を満たす民間団体等とします。</p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１</p><p>経済産業省 産業保安・安全グループ産業保安企画室</p><p>担当：谷川、金沢、山田</p><p>E-mail：bzl-sis-sinsei@meti.go.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=4" target="_blank">https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=4</a></p>