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終了都道府県全国

持続可能な物流効率化実証事業費補助金(執行団体公募)

申請窓口: 持続可能な物流効率化実証事業費補助金
対象地域都道府県
補助率定額
補助上限額2,299,832,000円
受付開始2024-12-20
受付終了2025-01-17
申請窓口持続可能な物流効率化実証事業費補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資研究開発デジタル化

対象業種

製造業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 11pt;"> 我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。</span></p><p><span style="font-size: 11pt;"> 「物流の2024年問題」を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業、物流事業者等も含めた複数企業間において連携し、物流効率化に資する取組を実施することが重要である。</span></p><p><span style="font-size: 11pt;"> 物流の構造的な需給ひっ迫による輸送力不足解消に向けて、複数企業が連携する物流効率化に資する実証事業を行うことで、物流効率化に係る連携事例の創出、普及を行う。また、地域における買物困難者対策に向けた先進的な実証を行い、買物困難者対策に資する先進事例の創出を行う。</span></p><p><span style="font-size: 11pt;"> 具体的には、(1)「物流効率化に資する連携実証事業」として、企業規模を問わず複数企業が連携し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システム導入、プラットフォームの構築等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。また、(2)「買物困難者対策事業」として、地域における買物困難者対策を支援するため、自動配送ロボットの実証を行う。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>ー</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>民間企業等(公募要領で定める条件を満たす者)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>ー</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>ー</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</p><p>経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室</p><p>担当:大西、飯島、脇谷、佐藤、伊川、柴沼</p><p>E-MAIL:<a href="mailto:exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jp" target="_blank">exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jp</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>ー</p>

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