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令和6年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第2回公募

申請窓口： 産油国石油精製技術等対策事業費補助金

資源国補助金（燃料）

対象地域都道府県
補助率定額、2/3、1/2
補助上限額2,580,000,000円
受付開始2024-08-30
受付終了2024-09-19
申請窓口産油国石油精製技術等対策事業費補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発省エネデジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業（以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業（以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等とします。</p><p>コンソーシアム形式による申請の場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。</p><p> </p><p>（１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格</p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。</p><p>⑤国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。</p><p>⑥政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。</p><p> </p><p>（２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格</p><p>① 日本に拠点を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。</p><p>（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）</p><p>（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。</p><p>② 過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。</p><p>⑤ 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。</p><p>⑥ 政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額とします。</p><p>予算額は約３７億円（令和６年度政府予算）です。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１</p><p>経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部</p><p>資源開発課 担当：長縄、中村</p><p>E-mail：</p><p>naganawa-ryotaro@meti.go.jp</p><p>nakamura-taku1@meti.go.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>(資源エネルギー庁 HP)https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2024/0830_01.html</p>

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